「 ニュース 」 一覧

ＮＨＫは１０日、テレビを設置した月は受信料を無料にする負担軽減策を今年１０月から始めると発表した。
１０日付で総務大臣の認可を受けた。 これまではテレビを月初に設置しても月末に設置しても同じ金額の受信料を請求していたが、いずれも無料になる。 ＮＨＫが受信料…

日本の経済報復に憤怒した日本製品不買運動が韓国全土に広がっているという。
不買リストが出回るかと思えば、日本旅行キャンセルも続出する。日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本製品販売中断マートも登場した。ソーシャルメディアには「行きません、買いませ…

ロス米商務長官は9日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を解除しない方針を発表した。
トランプ米大統領の指示を受け「安全保障の脅威がない」部品の輸出を認めると述べたが、対象は限定的になる可能性がある。 輸出を管轄するロス氏は、ファーウ…

NECは、優秀であれば新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入するという。
日本のIT（情報技術）大手が若手の研究者や技術者の報酬を増やす。NECは優秀な研究者には新入社員でも年収1000万円以上を支払う制度を導入する。富士通はカナダの人工知能（AI）子会社で役…

1:風吹けば名無し 2019/07/09(火) 11:56:24.09 ID:sIFDg/H+0.net
　【マニラ共同】フィリピン入国管理局は9日、違法コピーした漫画を掲載した海賊版サイト「漫画村」を運営していた星野ロミ容疑者を拘束したと明らかにした。今後、日本に強制送還される見通し。https://hea…

政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、「妥当」と考える人が６割近くに上ることがＪＮＮの世論調査でわかったという。
政府が、韓国に対し半導体の製造に必要な材料の輸出規制を強化したことについて、妥当だと思うか聞いたところ…

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、職員を約２年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたという。
９日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。潜入調査についてＪＡＳＲＡＣ広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権…

ソフトバンクグループのビジョン・ファンドは、世界中の急成長企業（ユニコーン）75社に約1000億ドル（約10兆8000億円）を投資してきた。だが、その中に日本企業は１社もないという。
選択肢が少ないためかもしれない。ＣＢインサイツによると、米国には非上場で評価額が10…

2020年春に卒業する大学生の就職内定率が過去最高を更新したという。
就職情報大手リクルートキャリア（東京）が５日発表した２０２０年春に卒業する大学生の就職内定率は、７月１日時点で前年比３．３ポイント上昇の８５．１％と、過去最高を更新した。就職活動実施率は７…

Oracle DBのバグで大阪市の基幹システムが障害を起こした件で、米オラクルはバグの存在を把握しながら対外開示をしていなかったという。
大阪市で住民票などの証明書発行業務を担う基幹システムが停止。復旧まで21時間を要し、8000件近い証明書発行業務に影響が及んだ。原因…

国内ITサービス売上高において、2位のNTTデータが1位の富士通に迫りつつあるという。
表に示していないが富士通は海外売上高の4.1％減収が響いた。英独子会社の不振とハードウエア製造拠点の閉鎖が連結決算の足を引っ張っている。富士通の事業分野別売上高（単独決算）を見…

韓国サムスン電子が発表した2019年4～6月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆5千億ウォン（約6千億円）と前年同期比56%減った。
60%減益だった1～3月期に続く大幅なマイナスとなった。米中摩擦などによる世界景気の減速懸念を受け、サーバーなどにデータを一時保存するDRAM…

パッケージに「光で分解する」などと表示した、アイリスオーヤマのマスクについて、消費者庁は、根拠がなく法令違反にあたるとして表示をやめるよう措置命令を出した。
仙台に本社があるアイリスオーヤマなど４社が販売していたマスクには、「ウィルスを光で分解する」「花…

不正アクセスの被害が相次いだ、スマホ決済サービス「７ｐａｙ」をめぐって、利用者になりすまし、20万円分の商品をだまし取ろうとしたとして、中国人２人が逮捕された。「指示されてやった」と供述しているということで、警視庁は一連の被害との関連を調べているという。
…

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は4日、韓国大統領府で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、AIに集中投資するよう提言したという。
大統領府によると、孫氏は「今後、韓国が集中しなければならないのは一にも人工知能（AI）、二にもAI、三にもAIだ」と語り、国…

文教堂グループホールディングスは、私的整理の一種である事業再生ADRの利用を申請し、受理されたと発表した。
理由については「ネット通販やデジタルコンテンツの普及により書籍の市場規模は縮小傾向が続いていたため」（文教堂）としている。 同社は1898年に創業し、全国…

2:風吹けば名無し 2019/07/04(木) 14:28:56.94 ID:Uh1X/QHE0.net
今やってる会見「2段階認証…？」
30:47〜

２０２０年東京五輪のチケット販売で、大会組織委員会が、８月にも「敗者復活」の抽選販売を急きょ実施する方向で最終調整していることが４日、分かった。
初回の抽選に申し込んだものの１枚も当たらなかった落選者に配慮した形で、団体球技など一部競技の試合について抽選…

1:風吹けば名無し 2019/07/04(木) 01:27:56.43 ID:uaF3ZxYJ0.net
まだ治らない模様
関連：Instagram down? Current status and problems | Downdetector

日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことを受けて、韓国政府は半導体の原材料などの開発に集中投資する方針を固めた。
韓国のイ・ナギョン首相などが出席して3日に開かれた韓国政府と大統領府、与党による会議のあと、与党の幹部が明ら…

韓国に対する日本の貿易報復措置について、韓国政府は、状況を把握していなかったサムスンなどを叱りつけたという。
当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わっ…

東京都主税局は、携帯電話のSMSを活用した納税催告を開始すると発表した。
これまで、電話や訪問などで催告してきたが、仕事などで日中電話に出られなかったり、訪問しても不在の納税者にSMSで催告することで、連絡手段を拡充する。同時に、SMSを使った振り込め詐欺にも注意…

三菱ＵＦＪ銀行が今夏から、デジタル技術に詳しい大学生と大学院生を対象に有給のインターンシップ（就業体験）を始める。
デジタル分野の優秀な人材採用につなげる狙い。有給のインターンシップは国内大手銀行で初の試みという。 インターン生は、ＡＩ（人工知能）を活用…

１世帯当たりの平均所得は、おととし、551万円余りと４年ぶりに前の年を下回り、生活が苦しいと感じている世帯は、全体の57％に上ったことが厚生労働省の調査で分かった。
厚生労働省は毎年、一部の世帯を抽出して所得の状況を調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、去…

1:田杉山脈 ★ 2019/07/02(火) 16:32:59.73 ID:CAP_USER.net
「iPhone（アイフォーン）」発売10周年モデルの開発期限が迫っていた2017年1月のある日、アップルのソフトウエアデザインの幹部はサンフランシスコの会員制クラブ「ザ・バッテリー」に集まっていた。 彼らが呼…

去年12月に始まった４Ｋ・８Ｋの放送について、ＮＴＴ東日本など３社がインターネットの光回線で視聴できるサービスをことし９月から始める。
４Ｋ・８Ｋは、画素数を大幅に増やすことでこれまでのハイビジョンよりはるかに鮮明な映像を楽しめる放送で、ＮＨＫと民放などが…

韓国首都ソウル近郊の水原女子大学構内で飼われていたマスコット犬「カムスニ」、5月11日から姿が見えなくなっていたが、ついに食べられていたことが判明し、学生達は大きく心を痛めているという。
カムスニを飼育していたのは、大学と契約していた清掃・警備業者の職員A氏…

兵庫県姫路市は1日、今夏の市役所本庁舎内のエアコン温度設定を25度に、実験的に下げると発表した。
国が「クールビズ」を掲げた2005年以降、28度を保ってきたが、循環器内科医でもある清元秀泰市長が「人が快適に働ける温度」として決断。職務効率を高め、残業を減らす狙い…

日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国メディアは懸念を強める業界関係者の声を伝えている。
韓国紙・毎日経済（電子版）は、日本が輸出を全量規制した場合、「半導体生産を相当部分中止しなければならない恐れもある」としている。 日本が輸出規制を…

日本が国際捕鯨委員会（IWC）を脱退して1日に商業捕鯨を再開することに、IWC本部がある英国で反発が広がっている。
6月29日にはロンドンで抗議デモが行われたほか、英メディアも商業捕鯨再開を批判的に伝えた。デモは環境団体のメンバーら約50人が参加。「日本は恥を知れ」…

日本のように成長率が低迷し、少子化、高齢化、人口減少の3つがセットで進む国において、年金維持は難しく、「老後を年金で」という考えはそもそも甘いという。
約8割の人が「老後の生活は公的年金を中心にする」 その一方、わが国では多くの人々が、老後の生活資金源として…

厚生労働省は、2021年度にも個人型確定拠出年金（イデコ）の加入手続きをインターネットで完結できるようにするという。
公的年金の補完役として重要性が高まっており、加入の妨げをなるべく取り払う。イデコは7月1日から銀行での販売規制も緩和される。 イデコは個人が老…

カーナビ大手パイオニアが国内で募った希望退職に、想定の２割上回る９５０人が応じたという。
経営再建中のカーナビ大手パイオニアが国内で募った希望退職に、９５０人が応じたことが関係者への取材でわかった。経営側の想定より２５％ほど多く、６月末に退職する見通し。…

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化するという。
いわゆる徴用工…

トランプ米大統領は29日、G20大阪サミットの閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、ファーウェイへの事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。
「大量の…

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、現金自動預払機（ATM）の共通化を9月下旬に始めるという。
駅構内や商業施設など店舗外の全国の機械全てが対象で、それぞれの顧客が無料で使えるようになる。利便性を高める一方で設置台数を減らし、コスト削減も進める。共通化は大手ではみず…

金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に２８９５万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが分かったという。
同省が４月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が５月にまとめた報告書に…

韓国がデジタルデータの生産量を基準とした国力評価で５位を占めた。韓国はデータ接近便宜性とデータ生産量などでフランス、カナダ、日本などを抜いて上位入りを果たした。
２７日、日本経済新聞によると、米トプツ大学研究チームが各国のデータ総生産量を基準として算出し…

Appleは6月27日、同社の最高デザイン責任者、ジョナサン・アイブ氏が年内にAppleを去り独立すると発表した。
同氏は2020年に独立したデザイン企業を立ち上げ、Appleを主要顧客の1つとする計画。今後もAppleと密接にかかわっていく。 アイブ氏は発表文で「30年近くに及ぶ、…

ＬＩＮＥは２７日、利用データをもとに利用者の信用度を点数付けする「ＬＩＮＥスコア」の提供を始めた。
ＬＩＮＥ上のコンテンツや金融などの各サービスの利用状況から一次的なスコアが算出される。さらに「住んでいる住居の種類」など１５の質問に回答すると、１千点満点…

中国では、キャッシュレス化が進んでいるだけでなく、売上効率を上げるさまざまな工夫が満載だであ、日本が時代遅れに感じるほどだという。
中国のECサイト最大手・アリババ会長のジャック・マー氏が提唱する「ニューリテール（新しい小売）」という考え方があります。これ…

厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。実質的な納付率は40.7%だという。
日本年金機構の徴収強化などで前年度に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を免除・猶予されてい…

アメリカのトランプ大統領は、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。
トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話イン…

中国通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）の複数の従業員が、中国軍のIT（情報技術）分野の研究活動に協力していたことが分かったと、複数の米メディアが報じた。
米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。一…

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、米アップルが１億ドル（約１０７億円）を出資する方向になったという。
ＪＤＩにとって、アップルは直近の売上高の６割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口…

中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明…

経営再建中のスルガ銀行は２６日、本店のある静岡県沼津市で定時株主総会を開いた。
投資用不動産をめぐる不正融資など一連の不祥事に対し、会の冒頭から経営陣の引責辞任などを求める株主の厳しい声が集中。有国三知男社長は「経営の継続性から（業務）改善計画の実行をし…

米企業は中国の華為技術（ファーウェイ）向けの一部製品供給を再開した。
ファーウェイはトランプ政権のブラックリストに掲載され、同社への製品供給は事実上禁止されたものの、これら米企業は供給を合法的に行う方法があるとの結論に至った。米半導体メモリーメーカー最大…

三井住友銀行は、本店勤務の約3500人の行員を対象に、7～8月の夏限定でTシャツ、ジーパンなど軽装での勤務を認めるという。
働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。 …

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、台湾のファンド「CGLグループ」がJDIに対する金融支援の枠組みから離脱すると発表した。
台湾の別の1社も既に離脱を表明済みで、当初予定していた中国と台湾の3社連合による支援の枠組みは崩れ、JDI再建の見通し…