韓国に対する日本の貿易報復措置について、韓国政府は、状況を把握していなかったサムスンなどを叱りつけたという。
当の経済関連部処は、「直撃弾」を浴びた韓国企業に対し「なぜ今ごろ分かったのか」と責め立てたという。日本メディアに経済報復のニュースが初めて伝わった先月30日、産業通商資源部（産業部）は鄭升一（チョン・スンイル）次官の主宰で業界関係者を交えた会議を開き、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーの4社の役員が出席した。複数の出席者が「産業部も事態を十分に把握しておらず、戸惑った」と話した。産業部の高官が出席者に対し「企業側はいつこの事態を知ったのか」と尋ねた際、企業関係者たちは「われわれも報道で知った」と答えた。するとこの高官は「サムスンやSK、LGは日本に支社もあり、情報も多いはずなのに、事前に動向を把握できなかったのか」と述べたという。ある出席者は「『企業が先に把握して政府に報告すべきなのに、その役割を十分に果たしていない』と言われているように思えた」と話した。
翌1日の対策会議でも状況は同じだった。鄭次官が「WTOに提訴する」「（輸出規制の対象素材を）国産化しよう」と対策を提案したが、企業関係者は「その通りだと調子を合わせることができず、ただ黙って聞いていた」と話した。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00080230-chosun-kr&p=2
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