「 ニュース 」 一覧

厚生労働省は、2021年度にも個人型確定拠出年金（イデコ）の加入手続きをインターネットで完結できるようにするという。
公的年金の補完役として重要性が高まっており、加入の妨げをなるべく取り払う。イデコは7月1日から銀行での販売規制も緩和される。 イデコは個人が老…

カーナビ大手パイオニアが国内で募った希望退職に、想定の２割上回る９５０人が応じたという。
経営再建中のカーナビ大手パイオニアが国内で募った希望退職に、９５０人が応じたことが関係者への取材でわかった。経営側の想定より２５％ほど多く、６月末に退職する見通し。…

政府は、韓国への輸出管理の運用を見直し、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われるフッ化ポリイミドや、半導体の製造過程で不可欠なレジストとエッチングガス（高純度フッ化水素）の計３品目の輸出規制を７月４日から強化するという。
いわゆる徴用工…

トランプ米大統領は29日、G20大阪サミットの閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、ファーウェイへの事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。
「大量の…

三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、現金自動預払機（ATM）の共通化を9月下旬に始めるという。
駅構内や商業施設など店舗外の全国の機械全てが対象で、それぞれの顧客が無料で使えるようになる。利便性を高める一方で設置台数を減らし、コスト削減も進める。共通化は大手ではみず…

金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に２８９５万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが分かったという。
同省が４月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が５月にまとめた報告書に…

韓国がデジタルデータの生産量を基準とした国力評価で５位を占めた。韓国はデータ接近便宜性とデータ生産量などでフランス、カナダ、日本などを抜いて上位入りを果たした。
２７日、日本経済新聞によると、米トプツ大学研究チームが各国のデータ総生産量を基準として算出し…

Appleは6月27日、同社の最高デザイン責任者、ジョナサン・アイブ氏が年内にAppleを去り独立すると発表した。
同氏は2020年に独立したデザイン企業を立ち上げ、Appleを主要顧客の1つとする計画。今後もAppleと密接にかかわっていく。 アイブ氏は発表文で「30年近くに及ぶ、…

ＬＩＮＥは２７日、利用データをもとに利用者の信用度を点数付けする「ＬＩＮＥスコア」の提供を始めた。
ＬＩＮＥ上のコンテンツや金融などの各サービスの利用状況から一次的なスコアが算出される。さらに「住んでいる住居の種類」など１５の質問に回答すると、１千点満点…

中国では、キャッシュレス化が進んでいるだけでなく、売上効率を上げるさまざまな工夫が満載だであ、日本が時代遅れに感じるほどだという。
中国のECサイト最大手・アリババ会長のジャック・マー氏が提唱する「ニューリテール（新しい小売）」という考え方があります。これ…

厚生労働省は27日、自営業者らが入る国民年金について、保険料の納付率が2018年度は68.1%だったと発表した。実質的な納付率は40.7%だという。
日本年金機構の徴収強化などで前年度に比べ1.8ポイント上昇した。改善は7年連続。ただ、低所得などで保険料を免除・猶予されてい…

アメリカのトランプ大統領は、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。
トランプ大統領は26日、Ｇ20大阪サミットに向かう前にアメリカのＦＯＸビジネスネットワークの電話イン…

中国通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）の複数の従業員が、中国軍のIT（情報技術）分野の研究活動に協力していたことが分かったと、複数の米メディアが報じた。
米国は安全保障上の懸念を理由にファーウェイの通信機器を採用しないよう各国に働きかけている。一…

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）に対し、米アップルが１億ドル（約１０７億円）を出資する方向になったという。
ＪＤＩにとって、アップルは直近の売上高の６割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口…

中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明…

経営再建中のスルガ銀行は２６日、本店のある静岡県沼津市で定時株主総会を開いた。
投資用不動産をめぐる不正融資など一連の不祥事に対し、会の冒頭から経営陣の引責辞任などを求める株主の厳しい声が集中。有国三知男社長は「経営の継続性から（業務）改善計画の実行をし…

米企業は中国の華為技術（ファーウェイ）向けの一部製品供給を再開した。
ファーウェイはトランプ政権のブラックリストに掲載され、同社への製品供給は事実上禁止されたものの、これら米企業は供給を合法的に行う方法があるとの結論に至った。米半導体メモリーメーカー最大…

三井住友銀行は、本店勤務の約3500人の行員を対象に、7～8月の夏限定でTシャツ、ジーパンなど軽装での勤務を認めるという。
働き方改革の一環で、リラックスして働ける環境作りを目指す。3メガバンクでは初の試みで、銀行の「お堅い」職場イメージを一変させたい考えだ。 …

中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）は25日、台湾のファンド「CGLグループ」がJDIに対する金融支援の枠組みから離脱すると発表した。
台湾の別の1社も既に離脱を表明済みで、当初予定していた中国と台湾の3社連合による支援の枠組みは崩れ、JDI再建の見通し…

「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。
ネット証券では20～40代の現役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望…

1: 2019/06/25(火) 09:27:01.26 ID:woQZCen50.net BE:971283288-PLT(13000)
ある晩、番組関係者のもとにメールが届いた。「こんばんは」「たすけてください」。 送り主は一人のベトナム人女性。技能実習生として縫製工場で働いているという。雇い主の目をかいくぐり、次々…

損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。
全体の約15％に相当する。ITを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退…

1: 2019/06/21(金) 20:19:02.09 ID:B0nAa+2k0.net BE:752377682-2BP(3000)
フリーランスの場合は老後に必要な貯蓄は4883万円必要って知っている？ "たしかにフリーランスは見た目の収入は上がります。でもサラリーマンと違い、国民年金だし、退職金なんてものは存在しませ…

ソニーが高度人材を確保するため、新入社員でも最大で730万円を支払う新しい給与制度をスタートさせる。優秀な人材が海外の企業に奪われるのを防ぐことが目的だが、最大の障壁は中高年社員の反発だという。
中略 「俺より給料が高い奴が出るのはケシカラン」 しかしながら…

米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が公開した報告書で明らかになった。
2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱…

コンセントにつながなくても部屋の中にいるだけで、スマートフォンなどが充電できる技術の開発に東京大学の研究グループが取り組んでいて、今後、企業と協力して実用化を急ぐという。
東京大学の川原圭博教授らのグループは電化製品などの配線をなくす、いわゆる「ワイヤレ…

日本・ソフトバンクの孫正義会長（６２）が来月初めに韓国を訪問するという。
孫会長は青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪れ文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談し、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長などの主要な韓国企業家との交流も推進すると伝えられた。…

ユニクロを運営するファーストリテイリングは、優秀な若手の確保に向けて2020年春にも人事制度を見直すという。
入社後最短3年で子会社の幹部などに抜てきする。年収は1千万円を超え、欧米勤務では最大3千万円程度とする。ソニーが人工知能（AI）に詳しい新入社員を優遇する…

箸の持ち方についてアンケートによると、8割が他人の箸の持ち方が「気になる」と回答したという。
キャリコネニュースも箸の持ち方についてアンケートを実施し、118人から回答が寄せられた。「箸の持ち方が気になる」という人は80.5％にのぼり、「気にならない」（19.5％）…

1:ムヒタ ★ 2019/06/20(木) 07:17:00.53 ID:CAP_USER.net
米マイクロソフト（MS）でクラウド事業を担当するジュリア・ホワイト副社長は日本経済新聞の取材に応じ、あらゆるモノがネットにつながるIoTなどで「企業がAI（人工知能）を活用する動きが今後3～4年で加速する」…

国連経済社会局は、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。
少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。 国連は国・地域別の潜…

コロプラは、同社の従業員が『最果てのバベル』のセールスランキングの操作を目的とした不適切な取引を行っていたことが判明したと明らかにした。
不適切な取引は、同社の役職者を含む従業員2名が関与しており、セールスランキングの操作を目的として自社費用850万円をもっ…

Appleは、トランプ政権が中国からの輸入品に対して、最大で25％の関税を上乗せする手続きを進めていることに対して、iPhoneなど主要な製品を中国で生産しているため、大きな影響を受けるとして対象から除外するよう要請したという。
米中の貿易交渉をめぐってトランプ政権は…

NPO法人WELgeeは、日本に住む外国人の難民認定申請者を対象としたプログラミング教育講座「Tech-Up」を9月から始めると発表した。
プログラマーとして日本で就職する意思がある難民を選抜し、Webプログラミング人材を育成。無償でPCや住居も提供する。 Tech-UpはWELgeeを…

東京都教育委員会は20日、これまで禁止としていた都立高校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを容認することを決めたという。
>学習での利用など必要に応じ、校内での使用も解禁する。小中学校については、各区市町村教委の判断に任せる。大阪府の小中学校や広島県立高…

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は20日、五輪チケット申し込みの抽選結果を公式販売サイトで発表した。サイトはアクセスが殺到し、待ち時間は1時間以上と表示されている。
詳細は公式販売サイトの「マイチケット」のページで確認でき、当選した場合は7月2日午後11…

ソフトバンクグループは、東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘されていたという。
所有する企業の株をめぐって巨額の損失を計上したが、同国税局は損失額の一部を認めなかった模様だ。すでに修正申告したという。数千億円規模の申告漏れは極めて異例で…

ハーバード大学とエモリー大学の研究者が、統合失調症や他の精神障害の前段階にある患者の発言を自動分析し、将来的に病気になる危険性を93％の正確性で予測する機械学習ツールを開発した。
統合失調症や精神障害の多くは17歳ごろに前駆症状が出始め、20代で発症します。前…

任天堂とマリカー（現MARIモビリティ開発）との間で争われている裁判において、 5月30日に言い渡された知財高等判決（中間判決）についての判決文の全文が公開された。
判決文は130ページ渡る長大なもので、任天堂の勝訴の内容、その理由が詳細に記されている。その内容は…

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１８日、米アップルが、経営が苦境に陥っているジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の支援を検討していると報じた。
債権の一部放棄や資金支援などが持ち上がっているという。 アップルは、ＪＤＩの売上高のほぼ半分を占める大口顧…

米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出したとロイターが報じた。
ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米…

国連人口部は１７日、世界人口について、２０５７年に１００億人を突破する一方で、日本の人口は５８年に１億人を下回り、２１００年には７５００万人になるとする推計を発表した。
国連人口部が２年ごとに発表するもので、前回の１７年は日本の人口が１億人を下回るのは６…

1:田杉山脈 ★ 2019/06/17(月) 20:06:59.70 ID:CAP_USER.net
パッケージソフトウエア製品やクラウドサービスをグローバルで展開する巨大ITベンダーといえば、そのほぼ全てが米国企業だ。グーグル（Google）やアマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）、マイクロ…

1:風吹けば名無し 2019/06/18(火) 07:27:39.03 ID:klg779q1M.net
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万…

アメリカの企業は、トランプ政権の中国製品に対する関税に反対する書簡を連名で送った。
ウォルマートやターゲット、メイシーズ、コストコなど、大小さまざまな600以上の企業は6月13日、アメリカの消費者に及ぼす影響から、関税に反対する書簡を連名でトランプ政権に送っ…

サムスン電子の業績を支える半導体とスマートフォン事業が急速に悪化しており、営業利益が昨年の半分にも満たないとの見通しが出ているという。
米中貿易紛争の余波などによりスマートフォンとメモリー半導体の需要が減り、今年のサムスン電子の営業利益は昨年の５８兆８９…

コメダホールディングス（HD）の拡大が止まらない。今年、47都道府県への出店を達成、今後は海外展開も加速させるという。
三菱商事は発行済み株式の0・95％相当を約8億9000万円で取得する。三菱商事のグループ企業が持つデータマーケティング機能などを活用し、サステナビ…

PGF生命の発表した調査結果によると、60歳以上のおよそ25％が貯蓄額100万円未満だったという。
還暦の貯蓄額、2千万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満―。プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険（PGF生命）は16日までに、今年60歳となる男女2千人を対…

Amazonでゲーム開発事業を担当するAmazon Game Studiosで、何十人もの従業員が一斉に解雇されたとゲーム系メディアのKotakuが報じている。
Kotakuが実際に解雇された従業員から聞いた話によると、世界最大のゲーム展示会「E3 2019」の最終日となる2019年6月13日に、Amazon G…

米国務省は、 「韓国が第５世代（５Ｇ）ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。
これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と非…