「 ニュース 」 一覧

1:田杉山脈 ★ 2019/05/23(木) 21:13:16.73 ID:CAP_USER.net
米国民のおよそ30％に犯罪歴がある。つまり過去の交通違反や窃盗、薬物関連の違法行為により、ひっ迫する労働市場から大勢の人々が不適格者として締め出される可能性がある。こうした事実を政府統計は示す。 …

ファーウェイ・ジャパンが、Googleのアナウンスに対して声明を発表した。
声明は「Google社のアナウンスに関するファーウェイ・ジャパンからのメッセージ」というタイトルで、全文は以下の通り。 AndroidはスマートフォンのOSとして常にオープンソースであり、当社は重要…

Huaweiの胡厚崑（ケン・フー）副会長兼輪番会長は23日、ドイツで講演し「米国の行動が続けば、次は何が起きるか誰もわからない。次の戦争は見たくない」と述べ、同社への輸出を禁止した米国を非難し、貿易戦争がエスカレートする可能性を示唆した。
胡輪番会長は独ハッソ・…

Amazonは、単調な作業になりがちな倉庫労働者の退屈を紛らわせるため「ゲーム」的なシステムを導入しているという。
ワシントン・ポストによると、Amazonのいくつかの倉庫ではピッキングや棚に商品を詰め込む作業を行う労働者に対し、独自開発したゲームを提供しています。…

金融庁は、人生１００年といわれる超高齢化社会を迎えることを踏まえ、報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えた。公的年金だけでは満足な生活水準に届かないという。
金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない…

米国が、韓国政府に「反Huaweiキャンペーン」に賛同し、支持するよう数回にわたって要求していたことが確認されたという。
ソウルの外交消息筋は「米政府が複数の外交チャンネルを通じて「ファーウェイ社の製品を使用すると、セキュリティー上、問題が生じる恐れがある」と…

中国の王毅外相は22日、「米国は国家の力で華為技術（ファーウェイ）のような中国民営企業を理由もなく圧迫しており、経済的ないじめ行為だ」と批判した。
中国外務省が発表した。 王氏は、米国人の一部が「中国の発展する権利を望まず、発展を妨害しようと企てている」と…

パナソニックは２２日、米国が華為技術（ファーウェイ）と米企業の取引を原則禁止する方針を打ち出したことを受け、ファーウェイや関連会社との取引の中止を決めたという。
パナソニックは「当社は米国の輸出管理法令の順守を方針の一つにしており、（米から）禁止されてい…

全米経済研究所で発表された研究によると、遺伝子的な見地から、裕福な子供と貧しい子供による成功の比率が違ったという。
さらに具体的に言うと、遺伝子的に優れた才能を持つ子供とそうでない子供を調査し、その中で裕福な家庭に育った人と貧しい家庭に育った人とを分類し…

トランプ米大統領の「華為技術（ファーウェイ）たたき」でサムスン電子の株価が大幅に値上がりしている。
韓国株式市場で時価総額トップのサムスン電子の株価は２日間に４．７％上がった。 ２１日のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場でサムスン電子は前日比１１５０ウォ…

ソフトバンクグループの英半導体設計会社Armは、従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したという。
Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下に…

著名な投資家であるジムロジャーズ氏は、日本が５０～１００年後に消えると主張した。これからは韓国がアジアの中心になるという。
「日本の好景気はうわべだけ」「いつかきっと『安倍が日本をダメにした』と振り返る日が来るだろう」と言い切る。 反面、韓国は世界の中心…

1:名無しさん＠涙目です。 2019/05/22(水) 04:43:38.70 ID:B8aVDHLE0.net BE:509143435-PLT(12000)
私の健康の秘密は、笑いです。 関西人なのでなんでも笑いに変えるということを心がけてまして、 たとえば郵政民営化の時とか、無茶苦茶なこと言われるわけですよ。批判さ…

YouTubeでの中傷は妻によるものと分かったため、自宅アパートに妻を監禁し暴行したとして、逮捕監禁と傷害の罪に問われた大分市荏隈の被告（44）の初公判が21日、大分地裁（有賀貞博裁判官）であった。
検察側は、被告は動画サイト「ユーチューブ」への投稿で収入を得る「ユ…

CCCグループの株式会社Tマガジンは、月額定額制の雑誌読み放題サービス「T-MAGAZINE（ティーマガジン）」を、5月22日より提供開始すると発表した。
対象雑誌は約400冊。週刊誌、ファッション誌、ビジネス誌はもちろん、鉄道、将棋、釣り、健康など、趣味性の高い雑誌までを…

中国メディアによると、中国Huaweiの幹部は21日、スマートフォンなどに使うファーウェイ独自の基本ソフト（OS）を早ければ今秋にも市場に投入するとの方針を明らかにした。
米グーグルがソフト提供を停止すると報じられており、早期に対抗する構えを示したとみられる。ただ…

1:名無しさん＠涙目です。 2019/05/21(火) 17:22:14.63 ID:g/4nVKHo0.net BE:422186189-PLT(12015)
トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に発動した禁輸措置で、同社との取引を停止する動きが米企業に広がっている。米ブルームバーグ通信によると…

Googleに続き、IntelやQualcommなど半導体メーカーもHuaweiへの重要なソフトウエアや部品の供給を凍結したという。
ファーウェイへの製品供給を事実上禁止するトランプ政権の措置を順守する。 インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムなど半導体メーカーは、追…

米Googleが中国Huaweiとの一部ビジネスを停止したとロイターが報じている。これに対してGoogleは「既存のファーウェイ搭載端末でサービスは今後も使える」コメントした。
本誌の問い合わせに対するグーグル広報によるコメントは、「私たちはその命令を順守し、その影響を検…

米Googleは、中国の通信機器大手Huaweiとの一部ビジネスを停止したと、ロイターが報じた。
関係筋が１９日にロイターに明らかにした。 これにより、ファーウェイは、グーグルのアンドロイドシステムの最新版にアクセスできなくなり、同社の中国国外のスマホ事業に打撃が及…

ヨタ自動車の豊田章男社長は18日、米大学でのあいさつで「自動車業界は今、20年後にどのような車が走っているのかだれも予測できないほどの革命的な変化が起こっている」と述べた。
トコネクテッドカー（つながる車）などの「CASE」時代の本格到来を踏まえ激変期にあること…

中国の通信機器大手ファーウェイの創業者が１８日、ＮＮＮなどのインタビューに応じ、トランプ政権がファーウェイを排除する措置を取り続ければアメリカ市場から撤退する可能性もあると述べた。
任氏は、トランプ政権による圧力の影響で先月の業績が落ち込み、ことし通年の…

1:ばーど ★ 2019/05/18(土) 12:58:48.30 ID:IB7eIPor9.net
【泉佐野市 八島弘之 副市長】「総務省の恣意的な判断があったのではないか。法治国家としてあってはならない権限の乱用ではないのか」総務省を痛烈に批判した大阪・泉佐野市の八島副市長。泉佐野市は寄付額の５…

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、出資条件の見直しを要求されていることが分かった。
ＪＤＩは４月、中台連合に最大８００億円の資金を出してもらうと発表したが、中台連合は金融支援…

セブンイレブン・ジャパンは、Appleの純正品の取り扱いを22日より始めると発表した。
「iPhone（アイフォーン）」の充電などにつかうケーブルやイヤホンなど9品を22日から順次販売する。セブンイレブンによると、アップルの純正品の取り扱いは国内のコンビニエンスストアで…

米商務省は16日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への米国製品の輸出を事実上禁じる規制が同日付で正式に発効したと発表した。関連会社を通じて米国製品を調達する規制逃れを防ぐため中国の本社のほか、日本法人を含む全世界の関連会社68社も対象とした。
…

ソニーは米マイクロソフトとクラウドサービスや人工知能（AI）分野で戦略的提携を結ぶと発表した。
ゲームソフトをネット配信するクラウドサービスで共同開発に乗り出し、同分野に参入する米グーグルなどに対抗する。ゲーム産業の競争軸がクラウドに移るなか、従来型のゲー…

宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズの創業者・堀江貴文氏が、ロケット開発にはこれまでに６０億円を投じたことを明らかにした。
ＩＳＴのロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」３号機は今月４日、北海道大樹町から打ち上げられ、高度１１３・４キロの宇宙空間に到達するこ…

米商務省は15日、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。
米国製の電子部品に依存してきた同社の経営への打撃は避けられない。トランプ大統領は15日、同社を念頭に安全保障上の脅威がある外国企業か…

AGCは、窓ガラスに透明ディスプレイを組込む技術を世界に先駆けて開発したと発表した。これにより、窓ガラスから見える風景に重ねて情報を表示できるようになるという。
AGCは視認性に優れ、空間に浮かんだようなデザインが特徴のinfoverre(インフォベール)を2013年に開発。…

自宅にテレビを持たない女性=栃木県=が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁（森田浩美裁判長）は15日、女性の訴えを退けた。
NHKによると、カーナビに関する司法判断は初…

エストニアのスタートアップにおいて、日本人の行動がひんしゅくを買っており、「日本人お断り」の企業が増えているという。
近年、エストニアを訪れる日本人の数は激増している。同国への視察を一手に引き受けているe-Estonia Briefing Centerには、146団体・1135人の日本…

エストニアのスタートアップにおいて、日本人の行動がひんしゅくを買っており、「日本人お断り」の企業が増えているという。
近年、エストニアを訪れる日本人の数は激増している。同国への視察を一手に引き受けているe-Estonia Briefing Centerには、146団体・1135人の日本…

経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）は、9月末までに千人規模で早期希望退職者を募集すると発表した。
対象となる単独従業員数の2割にあたる水準。台湾電子部品メーカーなど台中3社連合から800億円の金融支援を受け入れることを前提に、固定費の削減を進める狙いだ。…

マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが１５日午前、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。
利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるよ…

ＮＨＫは１４日、２０１８年度決算を発表した。受信料収入は前年度より２０９億円増の７１２２億円。５年連続で過去最高となり、初めて７千億円を超えたという。
受信料制度を合憲とした１７年１２月の最高裁判決が出たことや、営業体制の改革が進んだことが要因としている…

ＺＯＺＯは、時給を最大３割引き上げるなどとしていたアルバイト従業員の大規模な募集について、すでに定員を超える応募があったとして15日正午で受け付けを終了することを発表した。
ＺＯＺＯは13日に千葉県と茨城県にある物流センターで新たにアルバイト従業員2000人を採…

Samsung Displayはクルクル丸められるディスプレイの技術を考案。この技術を米国特許商標庁（USPTO）へ出願したところ、米国時間4月30日に「ROLLABLE DISPLAY DEVICE」（特許番号「US 10,274,995 B2」）として登録されたという。
この特許は、曲げることが可能なディスプレ…

京都市左京区の左京郵便局で９日午前、配送車が宅配便「ゆうパック」数十個を積み込んだ後、行方がわからなくなっているという。
運転していたのは、配送を委託している大阪府内の会社の２０代男性＝京都府＝で、同社が１０日、京都府警下鴨署（同区）に捜索願を出した。男…

トヨタの豊田章男社長は、終身雇用について「継続は難しい」との認識を示した。
日本自動車工業会・豊田章男会長：「なかなか終身雇用を守っていくというのは難しい局面に入ってきたのではないかと」 トヨタの豊田社長は業界団体のトップとして、終身雇用について「雇用を続…

自民党サイバーセキュリティ対策本部が、サイバー攻撃への対処やサイバー空間での犯罪防止に向けて取りまとめた政府への提言案が13日、判明した。
容疑者の行動を逐一把握するため、パソコンやスマートフォンにウイルスを仕込むといった新たな捜査手法を認めるか、検討開始…

内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。
外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米…

韓国サムスン電子は、世界初となるスマートフォン向けの6400万画素CMOSイメージセンサー「ISOCELL Bright GW1」を開発したと発表した。
今回発表されたCMOSイメージセンサーでは、画素サイズ0.8μmの微細化を実現。さらに4ピクセルを1ピクセルとしてまとめて取り扱うことで…

警視庁は、YouTuberの男女7人を道路交通法違反（交通妨害物件放置）の疑いで書類送検した。
東京・渋谷駅前のスクランブル交差点にベッドを運び込んで寝そべる動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された事件で、警視庁渋谷署は１３日、都内の会社役員でユーチューバ…

ＺＯＺＯは、物流センターでアルバイト従業員を増やすため新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るいう。
関係者によりますと、ＺＯＺＯは、千葉県と茨城県にある物流センターでアルバイト従業員を増やすため新たに2000人を採用しま…

本人確認を厳しくできるツールとしてスマートフォンに導入された「生体認証」だが、最近は家族や知人が当人の指紋をこっそり入手したり、偽造した指紋などを使ったりしてなりすます事例が後を絶たないという。
「あなたのLINE（ライン）が誰かに乗っ取られているのではない…

総務省は、2020年にも機器間の通信で使う携帯電話の番号を100億個追加し、現状の125倍に増やす。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」では一つ一つの設備に通信機器を取り付ける必要があり、通信に使う携帯番号が不足する恐れがあった。通信各社は番号の増加に対応する…

政府は、外国企業による日本企業への投資を規制する業種に、新たに半導体メモリーや携帯電話など20の業種を追加する方針だという。
国の安全や機密に関わる技術が海外に流出するのを防ぐため、政府は外国為替法に基づいて、原子力や航空、電力などの業種で、外国企業による…

日立製作所は１０日、令和３年度までの３カ年中期経営計画を発表した。ＩＴと社会インフラを組み合わせた事業を重点分野と位置付け、３年間で２兆～２兆５千億円を投資するという。
前回中計の実績の５千億円から５倍の投資額となり、投資からの収益性を重視していく。 東…

ニコンは9日、2020年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比37%減の420億円になる見通しだと発表した。
デジタルカメラ市場の縮小を背景に一眼レフカメラの販売が落ち込む。前期に半導体露光装置を巡る特許訴訟の和解金として150億円の一時利益があった反動も出る。 …