携帯電話通信料の引き下げを巡る議論が政府内で再燃している。菅義偉官房長官が値下げ余地に言及したのに続き、内閣府が日本は消費に占める割合が先進国で4番目に高いと分析したことが分かった。総務省も競争促進に向け議論を始めたが、そもそも通信料の水準は統計によってまちまち。携帯大手は突然の値下げ要請に距離感を測りかねている。
値下げ議論の発端は菅氏による21日の講演だ。「4割程度下げる余地がある」との発言…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34514530T20C18A8EA2000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1535025788/