スマートフォン「４年縛り」独禁法上問題のおそれ

一部の大手携帯電話会社がスマートフォンを４年間の分割払いで販売して、契約の継続を促すいわゆる「４年縛り」について、公正取引委員会は顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」として是正を促す方針です。

スマートフォンの「４年縛り」は、一部の大手携帯電話会社が取り入れている４年間の分割払いの契約で、２年後に機種を変更しても端末を返して同じプランを続けると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みです。

この仕組みが契約の継続を促しているとして、公正取引委員会が調査したところ、途中で解約すると、多額の代金を支払う仕組みとなっていて消費者に負担が大きいとしています。

このため、消費者の選択を制限し、顧客の囲い込みにつながり、「独占禁止法上、問題となるおそれがある」と指摘しています。

また、大手携帯電話会社が格安スマホ会社に回線を貸し出す際の接続料についても、新規参入を促すうえで「料金を引き下げることが競争政策上、望ましい」としています。

公正取引委員会は、こうした内容を近く公表し、大手携帯電話会社などに是正を促す方針です。
2018年6月22日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180622/k10011490211000.html