1:ボラえもん ★ 2021/04/19(月) 01:30:18.01 ID:uwzoO9RQ9
（中略）
質疑応答の中で、筆者はコーツ氏に尋ねた。
「五輪期間中や大会後に日本で感染が拡大したら、誰が責任を取るのか」
選手やコーチ、メディア、ボランティア、民間警備員ら全ての関係者を含めると、大会参加者は10万人を超えるだろう。こうした巨大イベントの開催により、新型コロナの感染拡大リスクが高まることは誰の目にも明らかだ。仮に五輪開催によって日本で感染が広がった場合、IOCは責任を取る覚悟があるのか、という問いかけだった。
コーツ氏の答えは明確だった。以下に全文を記す。
「Covidへの対処は日本政府、東京都の責任」
「大会前後や大会中のCovid（新型コロナ）への対処は日本政府の責任であり、程度は下がるが東京都の責任になる。IOCとしては、感染拡大や日本国民と（選手ら）の接触を最小限に抑えるため、政府や東京都、大会組織委員会との合意の上で可能な限りのことをやっている。その部分には責任がある」
感染予防策に関してはIOCが責任の一端を負う一方、実際に感染が広がった場合は日本にだけ責任があるという趣旨だ。IOCにも責任があると認めてしまえば、最悪の場合、大会後の補償問題に発展してしまう可能性もある。コーツ氏の発言は開催国への配慮を欠き、「五輪反対派」の反発が強まりかねない言い回しでもあったが、これが本音だろう…
続きはソース元で
https://number.bunshun.jp/articles/-/847802?page=2
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