一部地域の飲食店(認証店)の時短営業は10月25日から解除され、飲食店の忘年会、新年会への期待はこれまでになく高まっている。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除された後の10月1日~11日、全国の企業を対象に忘・新年会の開催意向のアンケート調査を実施した。それによると企業の7割が開催予定がないと回答した。今年も宴会需要は収縮し、飲食業や関連業者のダメージは続きそうだ。
東京商工リサーチ(TSR)が実施した企業向けアンケート調査(有効回答8174社)で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」と回答した企業は70.4%(5760社)に達した。2020年12月実施のアンケート調査では「開催しない」が94.2%で、1年間で23.8ポイント回復したが、感染防止の意識が広がり、宴会を控える企業は多い…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/63aa8b3e583615ded7ff8bf53dc820ca6d99e17d
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