中略
14日に改定する政府の基本的対処方針は原案で、緊急事態宣言の解除基準として、〈1〉感染の状況〈2〉医療提供体制〈3〉PCR検査など、感染の再拡大を察知する監視体制――を挙げた。
政府は感染状況について、具体的には「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0・5人以下」などとする方向だ。これを超える場合、引き続き特定警戒都道府県として、重点的な感染防止策を行う。人口約1400万人の東京都では、新規感染者数が「1週間で70人」程度となることが解除の目安となる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200513-OYT1T50281/
関連:https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
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