高市総務相「携帯SIMロック、速やかにルール見直し」　近く指針を改定へ

　
高市早苗総務相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、携帯電話会社が一定期間、自社回線しか使えないように、スマートフォンなど端末に制限を加える「SIMロック」について「速やかにルールの見直しを進めていきたい」との見解を示した。総務省はいつでも解除できるように近く指針を改定する方針だ。

　総務省の指針では分割払いでスマホを販売する場合、SIMロックを100日程度を超えない期間に限り認めている。割賦代金の不払いを防ぐのが狙いだ。

　一方、SIMロックをめぐっては、10月に始まる携帯料金の新ルールを受けソフトバンクとKDDI（au）が導入するスマホ端末を最大半額にする購入補助策に、総務省の有識者会議で批判が相次いでいる。

　購入補助策はスマホを48カ月の分割払いで購入し、25カ月目以降に端末下取りに出すなどすれば、最大半額の残額の支払いを免除する仕組みだ。新ルールでは回線契約と端末代金のセット販売が禁止されるため、抵触しないように回線契約がない人でもこの補助策を使えるようにした。

　だが、販売されるスマホはSIMロックがかかった仕様になっており、実際は他社の回線では使いにくく、利用者を縛る効果が残る。このことに有識者からは批判が出ており、高市氏も「有識者の指摘はもっともだ」と同調した。
以下ソース
2019年09月18日 07時04分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/18/news060.html