キヤノン、純利益37％減、デジカメとプリンタと半導体製造装置と医療機器が壊滅状態

キヤノンが業績低迷から抜け出せない。
2019年12月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比37％減の1600億円になる見通しだと発表した。
従来予想の2000億円から400億円の減額修正となる。
連結売上高は前期比5％減の3兆7450億円の見通し。
従来予想より1050億円引き下げた。
営業利益は37％減の2150億円の見込み。
590億円下回り09年12月期（2170億円）以来、10年ぶりの低水準にとどまる。

　主力のデジタルカメラやレーザープリンターなどの需要が、会社側の想定を上回るペースで減り、4月に続き今期2度目となる下方修正となった。
デジカメはスマートフォンの普及で世界的に市場が縮小している。
カメラなどイメージングシステム部門の19年12月期の売上高は前期比11％減の8650億円、営業利益は50％減の630億円に激減する見通しだ。

事務機器などオフィス部門もペーパーレス化の流れで欧州を中心にプリンターの販売が伸びず、トナーなど消耗品も落ち込んだ。
売上高は3％減の1兆7460億円、営業利益は13％減の1924億円になる見込み。

ここにきて鮮明になっているのが、レーザープリンターや半導体向け露光装置の減速だ。
半導体市況の悪化で顧客が導入を先延ばししている。
露光装置などの産業機器部門の売上高は9％減の7696億円、営業利益は66％減の190億円に激減する予想を立てている。
これまでキヤノンの屋台骨を支えてきたデジカメや露光装置が減速し、プリンターも苦戦している。

　
https://biz-journal.jp/2019/08/post_113626.html