シャープの戴正呉会長兼社長は16日、堺市で報道陣の取材に応じ、従業員の賞与(ボーナス)を年4回に分けて支給する検討を始めたと明らかにした。現在は半期ごとの業績に基づいて夏と冬に支給しているが、四半期ごとの業績を反映させる形に改める意向だ。今後、社内の人事評価委員会などで制度設計を詰め、労使交渉での合意を目指す。
戴氏は「(現行制度では)従業員が業績の善しあしをあまり感じていない。従業員の業績への意識を高め、信賞必罰を徹底させたい」と述べた。
平成28年8月に鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ったシャープは、業績貢献度に応じた「信賞必罰」の人事制度を導入。29年度以降、評価の高い社員と低い社員との間で最大8倍の格差をつけて賞与を支給している。鴻海では一部の事業本部ですでに年4回の支給が常態化しているという。
一方、戴氏はテレビ向けの大型液晶パネルを生産する堺工場(堺市)の運営会社で、業績悪化を受けて24年にシャープ本体から切り離した「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」について、「シャープの8Kテレビ市場での競争力を高めるため、可能であれば取り戻したい」と表明。今年1月以降、戴氏自らがSDPの経営効率化を主導しているといい、子会社化を目指して株主などに理解を求めていく方針だ。
2019年07月17日 06時29分
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