【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子が5日発表した2019年4～6月期連結決算の速報値は、営業利益が6兆5千億ウォン（約6千億円）と前年同期比56%減った。60%減益だった1～3月期に続く大幅なマイナスとなった。米中摩擦などによる世界景気の減速懸念を受け、サーバーなどにデータを一時保存するDRAMなどの価格が下落した。売上高は4%減の56兆ウォンだった。
19年4～6月期の純利益や事業部門別の収益は、7月下旬に発表予定の確報値で公表する。
四半期ベースの営業利益が前年同期を下回るのは3四半期連続。韓国のアナリストの間では、DRAMを中心とする半導体部門の営業利益が3兆3千億ウォン程度と、前年同期を約7割下回ったとの見方が多い。
DRAMや東芝メモリと競合するNAND型フラッシュメモリーの平均単価が、それぞれ1年前より5割程度下がったことが響いた。サムスンは製品別の損益を公表していないが、フラッシュメモリーは赤字に転落したとの分析も一部ある。
自社製のスマートフォンを中心とするIT&モバイル部門もふるわなかったようだ。同部門の営業利益は、前年同期比2割強減の2兆ウォン前後だったもよう。今春に発売した19年の旗艦機種「ギャラクシーS10」の販売が伸び悩んだ。
米国政府は5月、スマホ世界3位の中国・華為技術（ファーウェイ）を米国の安全保障上の利益に反する企業リストに追加すると発表した。これを受け、英半導体企業などがファーウェイとの取引停止を表明。消費者離れが起きて、首位のサムスンがスマホ市場で漁夫の利を得るとの見方もあったが、恩恵は限定的だったようだ。
サムスンの4～6月期のスマホ出荷台数は前年同期を上回った可能性が高いが、利幅の薄い中位機種の伸びが中心で、販促費用もかさんだ。
テレビ向けの大型液晶パネルとスマホ向けの有機ELパネルで構成するディスプレー部門は増益を確保したようだ。有機ELパネルの供給に関する米アップルとの取引を巡り、一過性の要因が発生。利益を数千億ウォン押し上げた。
日韓関係の悪化を受け、日本政府は4日に半導体材料の韓国向け輸出規制を発動した。材料の多くを日本に頼るサムスンの今後の生産や業績に影響を与えるとの見方も強まっている。
2019/7/5 10:06
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46990370V00C19A7MM0000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1562291842/
