「外国人バイト採用したい」企業の1割　マイナビ調査

外国人アルバイトを積極的に採用したいという企業が全体の1割にとどまっていることが、就職情報大手マイナビ（東京・千代田）の調査でわかった。全体の7割がバイト不足を実感しているものの、外国人採用については言語対応などに不安が根強いという。

企業の7割がアルバイトが不足していると答えた

同社が12日発表した「アルバイト採用活動に関する企業調査」で明らかになった。全国の大企業や中小企業計1323社の採用担当者を対象に昨年11～12月に調査した。

バイトが「不足」または「とても不足している」と答えた企業は全体の68.7%を占めた。最も不足感の強い業種は「警備・交通誘導」で84.8%。次いで「清掃」が83%、「配送・引っ越し・ドライバー」が78%だった。

企業が人材確保のために実施した施策（複数回答）では「給与の増額」が30.6%と最も多かった。今後実施したい施策でも29%と最多だったが、外国人を積極採用したいと答えた企業は13.2%にとどまった。

外国人バイトについては「大手コンビニエンスストアなど一部を除き、受け入れ態勢が整っていないと感じている企業が多い」（マイナビ）。スーパーなどの接客業では日本語力、清掃業などでは文化や価値観の違いを理由に、消極的な企業が目立つとしている。

2019/2/12 12:35
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41149020S9A210C1QM8000/