Googleのモバイル向けOSであるAndroidの提供法が欧州連合競争法(独占禁止法)に違反していたとして、Googleに5700億円もの罰金が科せられました。これにより、GoogleはEU圏内ではGoogle PlayをはじめとするGoogle製アプリを標準搭載(プリインストール)する端末にライセンス料を課す方針であることを明かしていたのですが、新たに、端末1台あたり40ドル(約4500円)ものライセンス料を課す予定であることが判明しています。
Googleが開発するモバイル向けOSのAndroidは、無料で使用可能なオープンソースのOSです。しかし、AndroidはGoogle製アプリが標準搭載されており、その提供方法がEUの独占禁止法に違反するとして、欧州委員会(EC)がGoogleに5700億円もの罰金を科しました。これを受け、GoogleはEU圏ではAndroidでもGoogle製アプリを標準搭載しなくても済む代わりに、Google製アプリを搭載する際はライセンス料を支払わなければならないようにする方針であることを明かしていました。ただし、Google Playのようなストアアプリをインストールしていない場合、他のサードパーティー製アプリをインストールするのが不便になるという欠点があるため、結局のところライセンス料は端末価格の上昇という形で消費者が負担することになると考えられています。
そんなわけでEU圏では今後、Android製端末を製造するOEMが、端末にGoogle製アプリなしのAndroidを搭載するか、ライセンス料を支払ってこれまで通りGoogle製アプリがインストールされたAndroidを搭載するかの、いずれかを選択できるようになります。
EU圏でOEMメーカーに課せられることとなるライセンス料について、Googleは正確には明かしていませんでしたが、海外ニュースメディアのThe Vergeが独自に入手した機密文書にある記述から「Android端末1台あたり40ドル(約4500円)程度になる」と報じています。なお、Android端末1台ごとに課せられるライセンス料は、国やデバイスの種類によって異なり、2019年2月1日以降にアクティベートされた端末に適用されるとのことです。
OEMメーカーの支払うライセンス料は3種類に分けられており、最も多くの支払いを必要とされるのは「イギリス・スウェーデン・ドイツ・ノルウェー・オランド」の5カ国。これらの国々で画素密度500ppi以上の端末にGoogle製アプリを標準搭載する場合、40ドルのライセンス料を支払わなければいけなくなるとのこと。なお、画素密度が400～500ppiの端末に対しては20ドル(約2300円)、400ppi以下の場合は10ドル(約1100円)を支払う必要があります。また、最もライセンス料が安い国では、ローエンド端末1台あたりのライセンス料がわずか2.5ドル(約300円)で済むとのことです。
スマートフォンの場合は上記のように画素密度に応じたライセンス料が課せられ、例えばSamsungのGalaxy S9の場合は画素密度が570ppiとなるので最も高額なライセンス料が課せられることとなります。スマートフォンの場合とは異なり、タブレットの場合は異なるライセンス料ルールが適用されることとなります。タブレットの場合、端末1台あたりのライセンス料の上限は20ドルとのこと。いくつかのメーカーがGoogleと個別にライセンス料について交渉する可能性があるとのことですが、情報に精通している人物によると、「ライセンス料が大きく変わる可能性は低い」とのことです。
ただし、OEMメーカーがこのライセンス料を負担する必要はないかもしれないとThe Vergeは記しており、その理由はGoogleがChromeアプリをインストールするメーカーに対して、ライセンス料の一部もしくは全額をカバーするという別の契約を締結しているからとしています。ただし、Googleはこの契約についてコメントすることを拒否しています。
また、GoogleはChromeアプリを標準搭載しているOEMメーカーに対して、ブラウザの検索収益を一部インセンティブとして支払う契約を結んでおり、同時にChromeアプリを標準搭載していないメーカーに対してはこのインセンティブを一切支払わないとも契約に記されてるとのことです。
2018年10月20日 21時00分
https://gigazine.net/news/20181020-google-charge-android-oems-40-dollar/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1540072906/
