データ漏洩リスクなどIT(情報技術)システムの脆弱性を見つけた外部ハッカーに企業が報奨金を払う動きが世界で広がっている。経済のデジタル化でソフトウエアが組み込まれた製品が増え、製造業も含めて不具合への対応が喫緊の課題になっている。米グーグルが優秀なハッカーに1億6000万円超を用意するなど報奨金額は増加の傾向だ。サイバー防衛にハッカーを味方につける仕組みができつつある中、日本企業の動きは鈍い。
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2019/12/16 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53386390V11C19A2MM8000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1576443887/