ジャパンディスプレイ 1000億円規模の融資枠継続で調整

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶パネルを増産するため、主力銀行との間で設定していた総額1000億円規模の融資枠をさらに１年延長する方向で最終調整に入りました。

関係者によりますと、ジャパンディスプレイは、みずほ銀行と三井住友銀行、それに三井住友信託銀行の主力銀行３行との間で、去年８月に１年間の契約で決めた総額1070億円の融資枠を、さらに１年延長する方向で最終調整に入りました。

ジャパンディスプレイは、スマートフォン向けの液晶パネルの受注が今年度後半にかけて拡大する見込みとなる一方、増産のための運転資金の確保が必要になっていました。

融資枠についてはジャパンディスプレイの筆頭株主の官民ファンド「産業革新機構」が引き続き債務保証をする見通しで、公的な信用力で融資を支える異例の支援策が続くことになります。

ジャパンディスプレイは、昨年度、過去最大となる2400億円の最終赤字に陥り、最終赤字は４期連続となりましたが、液晶パネルの受注拡大などで今年度下期には黒字化を見込んでいます。

ただ、スマートフォン向け事業は売り上げのおよそ８割を占め、受注の変動が業績に大きく影響することから、中長期的には依存度をいかに引き下げるかが大きな経営課題になっています。
2018年8月2日 19時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180802/k10011561021000.html