政府と民間企業が共同でＱＲコードの規格統一に乗り出すのは、日本での現金を使わない「キャッシュレス決済」の出遅れに対する危機感があるからだ。規格が分かれたままでは、消費者や店舗の利便性を損ね、今後の普及の足かせになるとの見方は強い。企業にとっても業務効率化や新たなイノベーションの創出に直結するだけに、オールジャパンで巻き返しを図る。
「五輪が試金石になる」。ある銀行関係者は２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、キャッシュレスに慣れた訪日外国人が利用しやすい決済環境の整備が急務と指摘する。
経済産業省が今年４月にまとめた報告書によると、諸外国でのキャッシュレス決済の比率は４０～６０％で、国を挙げて推進した韓国は９０％に達する。一方、日本では１８％と世界の潮流から取り残されている。
もっとも、キャッシュレス決済手段の多彩さでは日本は世界の先を行く。クレジットやデビット、電子マネーといったカードの１人当たりの保有枚数は日本が８枚弱で、主要国の中ではシンガポールに次ぐ。それでもキャッシュレスが根付かないのは、消費者や店舗がメリットを実感できずにいるからだ。
日本では全国にＡＴＭ（現金自動預払機）網が張り巡らされ、消費者にとって便利で安全な現金の信頼性は高い。店舗側もキャッシュレスの決済手段が多数に及ぶため、それぞれの読み取り端末を設置するには費用がかさみ、導入に二の足を踏んでいるのだ。
とはいえ、このままでは日本だけが取り残され、技術革新が進まずに経済発展に影響が出る懸念もある。中国で圧倒的なシェアを誇るＱＲコードを利用したスマートフォン決済「支付宝（アリペイ）」は、日本人向けのサービス開始を検討。当初予定の今春からは延期されたが、邦銀は消費者の購買情報が中国に流出することに危機意識を強める。
ＱＲコードに関しては、国内では現在、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の「ラインペイ」やＮＴＴドコモの「ｄ払い」などが決済に利用しているが、各企業が異なる規格を採用している。このため、利便性が高いとはいえず、規格統一はこうした事態を打開するための第一歩になる。
官民協議会に先駆け、お金の流れの中心を担う３メガ銀行はＱＲコードの規格統一で合意。低金利による収益悪化にあえぐ銀行はＡＴＭや店舗網の維持が負担になっており、キャッシュレスを推進したいのが本音だ。ＩＴ企業や携帯電話会社などとともに規格づくりに参加できれば「オールジャパンを打ち出し、加盟店も獲得しやすくなる」（銀行関係者）と期待する。
しかし、企業や銀行はサービスや狙いでは戦略が異なる。利害関係や主導権争いを乗り越え、消費者や店舗がメリットを実感できる利用者本位の仕組みを構築できるかどうかが、今後のキャッシュレス普及の鍵を握る。（万福博之）
2018.7.3 21:51
https://www.sankei.com/economy/news/180703/ecn1807030039-n1.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530656011/
