米商務省によって中国ベンダーZTEが営業停止に追い込まれた問題で、同社が罰金として最大で17億ドル(約1,800億円)の支払を命じられる見通しであることが分かりました。
北朝鮮などにデバイス供給で営業停止
現在アメリカは北朝鮮とイランに対して制裁措置を下していますが、ZTEはこれを無視してアメリカの技術を用いたデバイスを両国に対して出荷したことが判明しています。
これにより、米商務省は同社に7年間の輸出禁止措置を科し、ZTEのデバイスを構成するパーツのうち、20~30%を占めていたアメリカ企業も部品をZTEに供給することが禁止されました。
その結果、ZTEは営業を続けることができなくなり、窮地に追い込まれていました。
罰金のほか人事の挿げ替えも
事情に詳しい人物がReutersに明らかにしたところによれば、ZTEは17億ドル(約1,800億円)に上る罰金を支払う必要があるほか(最終的には10億ドル=約1,100億円程度に収まる見通し)、最高経営責任者(CEO)の変更、海外事業に対しコンプライアンスを維持するための監査の設置も求められているそうです。
世界最大の市場で首根っこを押さえられたとあっては、ZTEも米政府の意向に従うほかないでしょう。ZTEは4月中旬に科された制裁によって、30億ドル(約3,300億円)の損害を負ったと考えられています。
2018年6月3日 15時33分
https://iphone-mania.jp/news-214225/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528012091/