経営再建中のジャパンディスプレイが過去に行った架空在庫の計上や費用、損失の先送りなど不適切会計は100億円規模だった。同社が13日、関東財務局に提出した訂正有価証券報告書で明らかになった。
訂正有報によると、不適切な会計処理は11項目あり、2019年3月期の5期分の有報と20年3月期の7-9月期までの四半期報告書をそれぞれ訂正した。Jディスプは第三者委員会から同日付で調査報告書を受領した。
Jディスプは昨年11月、元従業員が5億7800万円を着服したとして懲戒解雇し、刑事告訴したと発表。元従業員から不適切会計は当時の経営陣の指示だったと通知を受けていたとも公表していた。
同社は3月下旬、いちごアセットマネジメントから504億円を調達したほか、INCJ(旧産業革新機構)による融資も優先株へ切り替えたことなどで、債務超過を解消した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-13/Q8IEJRDWRGG101