東芝は、経営再建への焦点となっている半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、独占禁止法上の問題がないか審査していた中国当局から承認が得られたと正式に発表した。これにより、東芝は計画どおり東芝メモリを売却できる見通しとなった。
東芝は去年９月、経営の再建に必要な資金を確保するため、半導体子会社の東芝メモリをアメリカの投資ファンドなどでつくる「日米韓連合」に２兆円で売却することを決めました。
この売却が半導体市場の競争をゆがめることにならないか、日米韓連合は８つの国と地域で独占禁止法などの審査を受ける手続きを進めていましたが、中国の審査だけが残り、売却を実現できるか不透明になっていました。
こうした中、東芝は１７日、中国の当局から承認が得られたと正式に発表しました。
これを受けて、日米韓連合が来月１日に買収額の２兆円を東芝側に払い込み、東芝メモリの売却が完了する見通しとなりました。
これによって東芝の財務基盤は大きく改善しますが、稼ぎ頭である半導体事業を手放すことになり、ほかの事業でいかに収益力を高めるかが課題となります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011442111000.html
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