アリババのジャック・マー会長は25日、都内の早稲田大学で講演し「人工知能(AI)による推理や計算に使われる半導体チップの開発に参入する」と明言した。
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」市場が拡大し、半導体チップの重要性がさらに高まると指摘。「中国も日本も、(自国で)独自の技術を持つべきだ」と主張した。
中国のIT(情報技術)産業を巡っては、通信機器大手の中興通訊(ZTE)が機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していた問題に関連し、米商務省が米国企業の取引を今後7年間禁止する決定を下した。ZTEは主力の通信機器で部品の3割近くを米国企業から調達している。
馬会長は「(参入表明の時期に)政治的な考えは全くない。偶然だ」と前置きしたうえで、「半導体チップ市場は米国がコントロールしてきたが、売ってもらえなくなったらどうするのか」と強調。「技術をコントロールするのではなく、誰でも使えるようにする」との考えを示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29828960V20C18A4FFJ000/
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