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財務省は9日、国民所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す「国民負担率」が、2024年度に45．1％と、23年度見込み比1．0ポイント低下するとの試算を公表した。
低下すれば2年連続となる。税・保険料の負担額は増加するものの、賃金上昇による国民所得の伸びが上回るのが要因。
少子高齢化の進展に伴い社会保障費の増加が続く中、国民負担率は徐々に上昇し、13年度に40％を突破。コロナ禍で経済が落ち込んだ20年度以降は一段と伸び、ピークの22年度は48．4％に達した…
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https://news.yahoo.co.jp/articles/094f22ac91190cae5e5434d50304b8cac27eaf82
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