米シェアオフィス大手 ウィーワーク 全社員の２割削減へ

ソフトバンクグループの赤字決算の要因となったアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークは21日、全社員の２割を削減することを明らかにしました。ウィーワークの経営立て直しがソフトバンクの今後の業績に影響するだけに、今回の大規模なリストラがどのような効果をもたらすのか注目されます。

ウィーワークによりますと、アメリカを中心に世界で2400人の人員を減らす計画で、これは全社員の19％余りに当たります。

発表の中で、ウィーワークは「より効率的な組織を作るためだ」と述べ、人員削減と合わせてオフィス事業への経営資源の集中などによって事業の立て直しを進める方針です。

ソフトバンクグループから多額の出資を受けていたウィーワークは、経営体制のずさんさなどを指摘されてことし秋の株式の上場を断念した結果、資金繰りが悪化し、ソフトバンクから１兆円規模の追加の金融支援を受けました。

一方、ソフトバンクはこの追加支援のため、ことし９月までの中間決算が15年ぶりの営業赤字に転落しました。

今後、ソフトバンクは救済のための支援は行わない方針で、ウィーワークとしては、事業の立て直しが急務となっていますが、逆に経営再建がうまくいくかどうかがソフトバンク本体の今後の業績に影響を与えるだけに注目されています。
2019年11月22日 9時38分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012186511000.html