店舗を持たず、安い手数料を売りにしてきたインターネット証券が、新たな顧客の獲得に向けて地方銀行と共同店舗を設けるなど、ネット以外の取り組みを強化しています。
インターネット証券最大手のSBI証券は今月、松山市にある愛媛銀行の支店内に銀行との共同店舗を開設しました。
銀行の行員らが営業を担当し、取り引きの際、ネット証券のシステムを使ってもらう仕組みです。
地方銀行の中には証券子会社を持っていないところも多く、SBI証券は新たな顧客の獲得に向けて双方にメリットがあるとして、今後、連携する銀行を増やしたい考えです。
一方、楽天証券は顧客に独立系のファイナンシャル・アドバイザーを紹介し、証券会社の方針にとらわれずに客観的に資産運用の助言をするサービスを強化します。
来年2月からアドバイザーを通じて株式を売買した場合の手数料を、これまでより安くして利用の拡大を図ります。
インターネット証券は個人の株式売買で7割以上のシェアを占めていますが、手数料の引き下げ競争が激しさを増す中で、顧客を増やすには魅力あるサービスの提供が必要になっていて、ネット以外での取り組みが今後も広がりそうです。
2018年12月29日 10時48分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181229/k10011763241000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1546060699/