最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。
石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500*円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500*円を要望しています。
一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。
経済同友会 新浪剛史代表幹事
「(最低賃金1500*円を)払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき、1500*円にしないということはある意味駄目な企業を補助することになる…
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https://news.goo.ne.jp/article/tvasahinews/business/tvasahinews-000378832.html
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