財務省は14日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の部会で、デジタル庁が所管するマイナンバー関連システムについて「システム構成が古く、毎年数百億円規模の経費が発生している」として、見直しを求めた。今後も機能の追加で費用増加が見込まれる中、システムの刷新を求めた。
財務省によると、マイナンバーカードの管理システムなど関連予算は2021年度は113億円だったが、今年度は2・6倍の290億円に増えた。特定ベンダー(供給元)の製品や開発に頼っているためで、保守運用や機能を追加するときのコストが高い。
財務省は…
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https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCG4TC6QCGULFA00C.html
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