東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国内全拠点の7万6千人を対象に、20日から5月6日まで原則的に臨時休業にすることが15日、分かった。東京五輪・パラリンピック期間中を想定していた休暇や、5月7日以降の祝日や年休などの時期を変更して充てることで出勤を抑制する。
安倍晋三首相は緊急事態宣言が出た7都府県の事業者に対し、出勤者を最低7割減らすよう要請していた。東芝は全従業員を原則的に休業とするが、発電所やエレベーターなど社会インフラの関連事業や、保守・点検といった業務は続ける。
東芝は本社従業員をテレワークにして、出勤率を15~20%程度に抑えてきた。
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