去年1年間の国内のスマートフォンの出荷台数は、前の年を7%余り下回り、5年ぶりに減少しました。通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールの導入が影響したということです。
調査会社IDCによりますと、去年1年間に国内で出荷されたスマートフォンは3121万台余りでした。
これは前の年を7.5%下回っていて、出荷台数は2014年以来、5年ぶりに減少しました。
調査会社は全体として需要が伸び悩んだほか、去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、各社が価格を抑えた端末の投入をルール変更後の10月以降まで待ったことが、出荷減少の主な理由だとしています。
メーカー別のシェアでは、
▽アメリカのアップルが46.2%と最も多く、
▽次いでシャープが13.6%、
▽韓国のサムスン電子が8%、
▽富士通が7.8%、
▽ソニーが7.4%でした。
ことしは次世代の通信規格、5Gのサービスが今月始まり、対応するスマホも販売される予定です。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大によるスマホの生産への影響や、消費者の購買意欲の低下が懸念されるとしていて、調査会社は出荷量が回復するかどうかは慎重に見ていく必要があるとしています。
2020年3月14日 11時19分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200314/k10012331341000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1584155557/