ファーウェイ製品の使用停止と買い替えを促すため通信事業者に補助金を支給　米議会が法案可決

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200229-00000021-jij_afp-int
　米上院は27日、国内の通信事業者に中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品の使用停止と買い替えを促すため
10億ドル（約1090億円）の補助金を盛り込んだ法案を可決した。

法案は下院に続き、上院でも27日夜に可決され、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が署名すれば成立する。
法案は、「信頼できない」供給業者の通信機器の購入や維持に連邦政府の資金を使用することも禁じており、米連邦通信委員会（FCC）が昨年禁じた内容が成文化された。

また、小規模通信事業者に配慮し、顧客数が200万未満の事業者には「国家の安全を脅かす」機器を撤去するための補助金を支給することを認めている。
貿易をめぐる米中間の緊張は続いており、米政府はファーウェイが中国情報機関とつながっていると非難しているが、同社はこれを否定している。