ＪＤＩ、最大９００億円支援受け入れへ　国内の投資会社

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は、投資顧問会社いちごアセットマネジメントから最大９００億円の金融支援を受け入れる方向で最終調整に入った。主要顧客の米アップルと、７月から操業停止中の白山工場（石川県）の一部設備を２億ドル（約２１６億円）で買い取ってもらう交渉もしている。崩れた金融支援の枠組みを立て直すため、新たな投資家からの出資を受け入れ、再建の糸口をつかもうとしている。

　複数の関係者によると、ＪＤＩはいちごからの金融支援の受け入れを近く取締役会を開いて正式決定し、発表する。いちごはＪＤＩに直接出資する意向を示しているという。

　ＪＤＩは、いちご、アップル、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメント、台湾の電子機器受託製造大手ウィストロンから計５００億円以上の調達を探ってきたが、いちごが出資額を大幅に積み増す方向になった。アップルの支援などが、いちごの投資意欲を引き出したとみられる。

　ＪＤＩは、いちごから想定通りの出資を引き出せれば、中国の大手投資会社ハーベストグループが離脱して崩れた金融支援の枠組みを刷新し、２月末までに開く予定の臨時株主総会で承認を得たい考えだ。支援の枠組みは大きく変わる可能性が出てきた。

　ただ、金融支援の最終契約を結んでいたハーベストが９月、臨時株主総会の前日に「出資を見送る」と通知し、支援が白紙に戻った経緯もある。実際に資金が振り込まれるまでは、再建の行方は予断を許さない。資金調達に成功しても、本業の液晶パネル事業が韓国や中国メーカーとの厳しい競争にさらされていることに変わりはない。

　５億円超の資金を着服したとし…
2019年12月12日02時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDC6WNDMDCULFA02T.html