アメリカ政府が中国の通信機器大手ファーウェイへの圧力を強める中、任正非CEOはことしのスマートフォンの出荷台数が去年を大幅に上回るという見通しを示し、現時点での経営自体への影響は限定的だとアピールしました。
アメリカ政府は中国の通信機器大手ファーウェイについて、アメリカ企業に政府の許可なく部品や技術を取り引きすることを禁じるなど圧力を強めています。
こうした中、ファーウェイ創業者の任正非CEOは6日、中国南部、深センの本社で海外の専門家と懇談しました。
任氏はスマートフォンについて「海外市場は縮小したが、国内では販売は好調だ。ことしの生産は2億4000万から5000万台になるだろう」と述べ、ことしの出荷台数が去年の2億台を大幅に上回るという見通しを示しました。
ファーウェイのスマートフォンについては、アメリカの措置により新機種にグーグルのアプリを搭載できなくなり、売れ行きが鈍る可能性も指摘されていましたが、任氏としては現時点での経営自体への影響は限定的だとアピールした形です。
一方で「みずからの力で困難を切り抜けるのは短期的な対策であり、長期的には中国とアメリカが協力し合うウィンウィンの関係を望む」と述べて、アメリカ企業との取り引き再開を目指したいという考えもにじませました。
2019年11月6日 23時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191106/k10012167031000.html
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1573074797/