ひきこもりに関する実態調査結果によると、４０代以上の割合が最多だったという。
ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い――。ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。
朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた（集計中を除く）。ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。
このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～１９年に調査。詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。
また、１６自治体すべてで４０代以上の割合が３０代以下より多く、今年２月現在で調査した長野県では年齢不明者を除いた当事者２２３７人の６３・１％が４０代以上だった…
続きはソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000026-asahi-soci
続きを読む
