最先端技術に通じた人材 全国の自治体に派遣へ

政府は、ＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術に通じた人材が地方で不足しているとの指摘を踏まえ、早ければ来年度から民間の専門家を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

少子高齢化で人口減少が進む中、政府はＡＩ＝人工知能や自動車の自動運転などの最先端技術を農業や医療に生かすことで地方の活性化につなげられないか検討を進めていますが、全国の自治体ではこうした技術に通じた人材が不足しているとの指摘が出ています。

こうした状況を踏まえ政府は、大手の通信事業者や家電メーカーなど15社と提携し、早ければ来年度から専門的な知識を持つ人材を全国の自治体に派遣する事業を始めることになりました。

新たな事業では、内閣官房の担当部署が全国の市町村から具体的な要望を聞き取ったうえで、原則として半年から２年までの期間で専門家を派遣し、地方創生に資する政策の立案や助言などにあたることにしています。

また、これに合わせて政府はそれぞれの地域での最先端技術の活用を支援するため内閣官房に窓口を開設し、先進的な取り組みを行う自治体の事例や国の支援制度などを紹介することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012115531000.html