世界3位DRAMメーカーである米国マイクロンに次いで世界2位のSKハイニックスが25日にびっくり減算計画を明らかにすると、グローバル半導体業界の視線は、サムスン電子に傾いた。
減算の可能性を否定していたSKハイニックスが業績悪化の負担に勝てず減算宣言をしながら、同様の境遇のサムスン電子も減産に突入する可能性があるという見通しが広がったためだ。
26日、半導体業界によると、DRAM生産量1位企業のサムスン電子は、まだ減産の可能性を一蹴している。
サムスン電子の関係者は、「赤字を見ても減産をしたことがない」とし「人為的な生産量の削減はできないというのが公式の立場だ」と述べた。
しかし、サムスンのこのような説明にもかかわらず、世界的な IT業界の一部では、サムスンの減算可能性に注目している。
「半導体需要の減少→半導体価格の下落→業績悪化」の悪循環を壊すことができる方法は、減算の他に有効な対処方法がないからである。
実際、サムスン電子を含む主要な半導体企業は、この悪循環から抜け出せずにいる。
昨年第4四半期から始まった半導体需要の減少にDRAM（DDR4 8ギガビット）半導体の価格は、昨年に比べ60％以上下落し、その半導体メーカーの業績悪化に直結された。
SKハイニックスの第2四半期の営業利益は6,376億ウォンで、前年同期比89％減少し、31日に確定し発表されるサムスン電子の第2四半期の営業利益も6兆5000億ウォンで、前年比半減水準になると予想される。
このような状況では、半導体の在庫がたまるのは、これらの企業の大きな悩みの種だ。
サムスン電子の半導体棚卸資産は、2017年末の6兆9728億ウォンで、今年の3月に14兆5796億ウォンと2倍以上に増えた。
AppleやGoogleなどのグローバルIT企業のDRAM在庫も6週間分以上であると把握されている。
半導体企業が業績悪化と在庫の増加という二重苦を打開するために、劇薬処方である減算に乗り出す理由だ。
引用元: http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1564249345/
