ファーウェイ「アイヤー 米国の制裁でスマホの海外販売が４割も減っちゃうアル！」

【広州=川上尚志】中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）は17日、米国による制裁の影響で今後2年間は売上高が計画比で計約300億ドル（約3兆3千億円）減るとの見通しを明らかにした。
主力のスマートフォンの世界販売は19年に2割減となり、特に海外販売が4割減と大きく落ち込み、年間4000万台の減産が見込まれる。多くの部品を米国や日本など海外に依存しており今後、世界のサプライチェーン（供給網）にも大きな影響を与える。

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同社の経営トップの任正非・最高経営責任者（CEO）が17日、広東省深圳市の本社で米有識者と対談し、今後の経営の見通しを明らかにした。米制裁の影響を数値で対外的に公表するのは初めて。

任氏は、年間売上高について「今後2年間は年1000億ドル前後になるだろう」と述べた。ファーウェイの18年の売上高は1051億ドル（約11兆4000億円）。
19年は約2割の増収を計画していたが、減収に転じる可能性を示唆し、20年までほぼ成長が止まるとの見通しを示した。

特に全売上高の約5割を占めるスマホが影響を受ける。同社は18年に世界で約2億台を出荷した。
そのうち約1億台が海外向けだが、19年は年4000万台程度減る見込みだ。日本のスマホ出荷は年3000万台強で、ファーウェイの減産はそれを上回る規模となる。

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