金融庁は、人生100年時代とも言われる長寿社会に向けた指針案を作り、老後に備えておよそ2000万円必要であることを示した。
金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ5万円の赤字になっていると指摘しています。
この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。
このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。
現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190527/k10011930421000.html
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