経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)は3日、台湾の電子部品メーカーや中国の投資ファンドなどで構成する台中連合3社から、出資などで600億~800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意した。官民ファンドのINCJ(旧産業革新機構)も支援する。外資への傘下入りでJDIの再建は前進するが、液晶の国産化路線は頓挫することになり、日本の産業史にとっても大きな節目となる。
液晶の中小型パネルを手がけ…
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2019/4/3 16:51 (2019/4/3 19:29更新)
日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43278150T00C19A4I00000/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1554292048/