日本の命運を決する「2025年問題」が6年後と近づいている。現役世代は、少子高齢化の影響による負の連鎖を覚悟しなくてはならない。
2025年に社会保障費は約149兆円へ、現役世代の負担重く
平成30年版の「高齢社会白書」によると、日本の総人口は2017年10月1日時点で1億2,671万人。高齢化は年々加速しており、65歳以上人口は3,515万人、総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は27.7％に達した。問題となっている2025年には、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、高齢化問題がいよいよ抜き差しならない状況になる。
まず、懸念されるのは医療の問題だ。身体機能の衰えに伴い、高齢者は医療や介護サービスに頼るようになり、公的医療保険や介護保険の利用も増える。こうした流れを受けて、社会保障全体の費用が膨らむ見通しだ。2025年の年金や子育て向けの支出も含めた社会保障費全体は、2015年と比較して20％増の148兆9,000億円に上ると推計されている。
少子高齢化で福祉の担い手となる現役世代が減少する中で、高齢者は増加する。現役世代への社会保障負担はますます重くなるだろう。
2025年の空き家率は20％台へ…
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https://zuuonline.com/archives/193880
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