ファーウェイジャパンは、日経新聞やテレ東に対し、遺憾の意を発表した。公平かつ公正な報道をしないのならば、訴訟も辞さないという。
2018年12月12日付で日本経済新聞社の朝刊・電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題 専門家に聞く」および同年同月13日にテレビ東京で放映された『ワールドビジネスサテライト』内の「米が“排除”呼びかけ… ファーウェイ製品 何が「問題」？」と題するセグメントについて、以下、当社の見解を述べさせていただきます。
1. これらの記事および放送の内容には客観的事実や根拠に基づかないばかりか、それを歪曲して報道した部分が認められ、当社としては甚だ遺憾に感じております。
2. 例えば、上記の記事および放送にて紹介されたNRIセキュアテクノロジーズのコンサルタントへのインタビューにおいては、当社製品にサイバーセキュリティ上のリスクがあることを断定的に述べたような編集がなされており、当社製品の社会的イメージは大きく損なわれました。
3. 当社からNRIセキュアテクノロジーズに対し、事実確認を求める書簡を送付したところ、同社からは、当該コメントの意味するところは当社製品を特定したものではなく、業界における同種製品においてありうる脆弱性についての一般論を述べたものである、との回答をいただきました。しかしながら、上記の記事および放送においては、当該コメントの前後を挟んで当社製品についての危険性を強調するような記載やコメントあるいはテロップなどが挿入されており、あたかも当社製品に特に大きな危険性があるかのような内容となっていました。これは明らかに客観的事実に反する報道と言わざるをえません。
続きはソース元で
https://consumer.huawei.com/jp/press/news/2018/news-18051612211/
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