ゴーンの高額報酬が許せない日本と世界に温度差「トップが報酬もらうのは当然」

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕されたのを機に、役員報酬のあり方に改めて注目が集まっている。

最近は日本でも「１億円プレーヤー」が増加。高額報酬で企業を渡り歩く「プロ経営者」や外国人トップも目立ち、米欧流に近づきつつあるようだ。ただ一般の働き手との格差は大きく、高額報酬への視線は国内外で厳しくなっている。

ただ、高額報酬の経営者が多い米国の大企業と比べると報酬額は低めだ。ゴーン会長は逮捕容疑の対象となった５年間に年間約２０億円の報酬を受け取ったとされる。それでも米大企業の役員とほぼ同水準か、やや少ない程度だ。

米労働総同盟・産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）が主要３千社を調べたところ、１７年のトップは半導体大手ブロードコムのホック・タン最高経営責任者（ＣＥＯ）の約１１６億円。自動車大手ではゼネラル・モーターズのメアリー・バーラＣＥＯが約２４億７千万円、フォード・モーターのジム・ハケットＣＥＯが約１８億８千万円だった。

経営トップの高額な報酬が当然…
https://www.asahi.com/articles/ASLCP5CY9LCPULFA037.html

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