巨大IT企業に不満の取引先、運営や契約、取引慣行の改善を求める企業が9割超

経済産業省が、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引先を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。運営や契約、取引慣行の改善を求める企業が９割を超えていることが判明した。

調査は今年１０月、インターネットで実施し、２０００社から回答があった。このうち１９３３社を中小企業が占めた。アマゾンやグーグルといった米ＩＴ大手などと、ネット広告、ネットショップ、アプリ販売といった取引関係がある企業とみられる。

調査によると、運営や契約、取引慣行について、「改善してほしいプラットフォーマーが多く、不満を感じている」との回答が５６％に上った。「改善してほしいプラットフォーマーもある」も４０％あった。「おおむね満足しており、不満はない」は、わずか２・４％だった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50117.html

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