総務省は18日、携帯電話料金の引き下げに向けた研究会を開き、格安スマートフォン事業者から政策要望の聞き取りを実施した。格安事業者は回線利用料の引き下げを求めた。総務省は大手と格安事業者の競争を促すことで値下げにつなげる狙い。
格安事業者は大手の回線を有料で借りてサービスを提供している。「楽天モバイル」を展開する楽天は「料金の算定根拠が明確でない」として制度の改善を要求した。
格安事業者でつくる「テレコムサービス協会MVNO委員会」は利用料制度の見直しや、利用者の携帯会社乗り換え促進を盛り込んだ政策提言を発表した。
総務省の国重徹政務官は「公正な競争を一層促進するための方策を求める」と述べた。有識者からは、解約を拘束する携帯大手の料金プランについて「拘束撤廃も含めて見直しが必要だ」との指摘が出された。
2018.10.18 14:15
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181018/bsb1810181415004-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539842807/