ホンダや資生堂など、職場で英語を「準公用語化」する動きが広がっている。
資生堂が10月から本社部門の会議や社内文書の言語を英語に切り替えるほか、ホンダなども2020年の英語公用語化を掲げる。日本語と柔軟に使い分けることで現場の負担をやわらげ、英語をスムーズに浸透させるのが狙いだ。モチベーション低下などの副作用を抑えつつ、いかに国際競争力を高めるか。その現実解ともいえる動きだ。
「Consider front―line…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35704530V20C18A9000000/
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