家電量販店大手ヨドバシカメラのＥＣ事業「ヨドバシ・ドット・コム」が好調だ。2017年3月期にはＥＣ売上高1000億円を突破し、全体の売上高構成比15％を超えた（店舗事業も合わせた売上高は6580億円）。快進撃を続ける要因は何か、ＥＣ事業を統括する藤沢和則副社長に聞いた。
──ヨドバシ・ドット・コムは、家電以外にもさまざまな商品を販売しています。品ぞろえについての考え方を教えてください。
もともと当社はカメラの販売から始まりましたが、今では日用品や食品までほとんどカバーするようになりました。ファッションや酒類などはこれからですが、基本的には全商品、全カテゴリーをそろえることをめざしています。同時に、高い専門性を重視しています。品ぞろえ、商品知識、サービス、価格を、店頭だけでなくオンラインでも提供できるようにしたいと考えています。
──家電以外の商品を販売するようになった経緯を教えてください。
オンライン販売は1990年代後半に開始し、もともと店頭で販売している商品のみを販売していました。きっかけは、マンガのヒットです。その頃、店頭もオンラインも、品ぞろえを強化しようと試行錯誤していました。そのなかで、ゲームやマンガを売ってみようという案が出て、どうせやるなら専門店レベルの品ぞろえでやろうという話になりました。
そこで、店頭とオンラインの両方で販売し始めたところ、結構売れました。このヒットを見て、一般書籍もニーズがあるのではないかと思い書籍も売り始めると、これもよく売れました。
次に日用品です。シャンプーやトイレットペーパーなどを販売し始めました。このあたりから、店頭とオンラインでニーズが違うことに気づいていきます。お客さまのＥＣへの期待がだんだん高まってきて、次々と品ぞろえを拡大しました。
同時に、メーカーから提案をいただくようになります。ある取引先から、「売る場所をこれまでは流通が決めてきたが、これからは買う場所をお客さまが決める時代。どんどんチャレンジしてほしい」と言われ、この言葉が励みになりました。今では靴やスポーツ用品も販売しています。
中略
──利益面についてお伺いします。17年3月期の経常利益は556億円で、売上高経常利益率は約8.4％と、業界トップクラスの水準です。ＥＣ事業の利益率は店舗事業と比べるといかがですか。
基本的には、店舗よりもオンラインのほうが利益率は高いです。自社配送を外部委託よりも効率的に運営できていることが、送料をすべて無料にしても高利益率を維持できている要因の一つです。
──ＥＣではアマゾンジャパンが快進撃を続けています。どのようにお考えですか。
アマゾンの進攻で、店舗事業は大きな影響を受けました。しかし、影響を受けるということは、実店舗とＥＣの両方を使っている利用者が多いということです。売り上げでは影響を受けましたが、店頭に来るお客さまが減ったというわけではありません。
お客さまが店頭に来てくれるということは、選択肢に入っているということです。選択肢にも入らなくなれば、それはサービスレベルが低いという意味です。店頭とオンラインで常に選択肢に入れてもらえるようにしていきます。
──競合対策として、どのようなことに取り組んでいますか。
競合対策というわけではないですが、大きく言って三つあります。一つ目は、配送の品質を上げること。無理して上げるのではなく、無駄をなくすことで実現します。二つ目は専門性。お客さまから迷わず、「ヨドバシだと安心」と思ってもらえるようにします。三つ目は在庫の充足率です。お客さまが欲しいと思ったときに買えるように、常に9割以上をキープします。
──今後の課題は何ですか。
一つ挙げると、アプリです。今テコ入れしている最中です。“スマホファースト”と数年前からいわれていますので、一刻も早く対処しなければなりません。また、スマートスピーカーの時代も来るはずです。スマートスピーカーに対応したアプリケーションも自社で開発するつもりです。
──将来的にＥＣの売上高構成比をどこまで高めたいとお考えですか。
店舗で半分、オンラインで半分をめざします。どちらかに軸足を置いた企業はありますが、同じ比率という会社はまだありません。これを実現する初めての会社になりたいと思います。
https://diamond.jp/articles/-/176078
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1533131843/
