NTT東日本の井上福造社長は16日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、固定電話事業の採算改善のため、過疎地などでは、グループのNTTドコモだけでなく、来年、携帯電話事業に参入する楽天も含めた携帯電話4社から回線を借りて、無線で電話サービスを提供することを検討する考えを明らかにした。
NTT東西は、電話のユニバーサルサービスの維持が法律で義務づけられているが、固定電話網維持のために毎年約800億円の赤字を出している。
井上社長は、固定電話網をインターネット技術を活用したIP網へ移行する2024年を念頭に「固定電話と使い勝手が変わらず、コストも安ければ無線の導入はありうる」と述べた。
その場合、「ドコモだけでは規制の対象になる。楽天も含めた4社から平等に調達することになるだろう」との見通しを示した。
2018.7.17 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180717/bsj1807170500001-n1.htm
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1531781119/