オーストリアの首都ウィーンで開催されていた開発者会議「WeAreDevelopers（私たちはデベロッパ）」に登壇したApple共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏は、巨大テック企業が一般市民と同じように税金を支払わないのは公平ではないと非難し、将来的に組織が大きくなりすぎた場合、会社分割の可能性も考えられるとの意見を述べました。
Appleが租税回避するのは仕方ない？
Appleがアメリカの上場企業として史上初となる株式時価総額1兆ドル（約109兆円）に目前まで迫っているといわれるように、利益が一掴みのテック企業に大きく集中しています。Apple共同創業者のウォズニアック氏は、「巨大テック企業が租税回避を行なうのは公平ではない」と述べたものの、Appleの租税回避に関しては、「Appleに非があると断言はできない」との見解を示しました。
ウォズニアック氏によれば、Appleなどの巨大テック企業はあくまで上場企業であり、株式が公開されているゆえ、株主の意見に従うしか方法はなく、投資家はあくまで利益を上げることが最も大きな目的であるため、租税回避を行なわざるを得ないとのことです。もし租税回避を行なわない場合、ライバル企業が同じような方策を講じてくると同氏は語りました。
公平な競争が行なわれるには
また、将来的にApple、Google、Facebook、Amazonが利益を独占しすぎた場合、会社分割も対策案のひとつであると思うかとの質問に対しては、アメリカ大手の通信会社AT&Tがかつて7社に分割されたように、「可能性として考えられる」との意見をウォズニアック氏は述べました。
現在の巨大テック企業のサービス展開の仕方について、「ユーザーを逃げられないようにすることで利益を得ている」と、同氏は提供するサービスの質による競争が行なわれていないとの見解を示しました。「Facebookで友達リストを取り出し、他のサービスにデータを移行できるようになれば、プラットフォームの使いやすさが企業間で競われるようになる」と、ウォズニアック氏はFacebookを例に挙げて、公平な競争とはどうあるべきかを説明しました。
2018年5月22日 04時20分
https://iphone-mania.jp/news-213004/
引用元: http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1526936273/
