【悲報】社会保障費、2040年度に190兆円の衝撃。政府が少子高齢化を見て見ぬふりし続けたせいで現役世代の負担一段増

政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付が経済成長率を年２％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。

18年度から６割増え、特に介護は高齢者数の増加で2.4倍の約26兆円に膨らむ。給付全体が経済成長を上回るペースで増え、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は18年度より2.5ポイント高い24％となる。制度の持続可能性を保つには、給付と負担の両面からの改革が必要だ。

推計は同日の経済財政諮問会議で示された。12年の前回推計では、戦後ベビーブームの団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる25年度までを対象とした。今回初めて、その先の40年度まで見通した。65歳以上の人口が４千万人近くとピークに達し、人口のほぼ３人に１人を占める時期だ。

一方、15～64歳の生産年齢人口は18年度より約1500万人減り、税や保険料を負担し社会保障制度を支える就業者数も約930万人減る。政府は…
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30760470R20C18A5SHA000/

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