帝国データバンクの調査によると、17.7％の企業は「働き方改革」に取り組んでいないことが分かった。
その理由は「必要性を感じない」が37.6％でトップ。「効果を期待できない」（34.1％）、「人手不足や多忙のため、手が回らない」（29.4％）と続いた。
「推進できる人材がいない」（20.2％）、「時間とコストがかかる」（13.5％）、「取引先の理解が得られない」（8.9％）といった声も出た。「既に働き方改革への対応を終えいる（ため、取り組む必要がない）」（7.7％）という企業も一部あった。
このほか、「働き方改革に取り組んだ結果、日本経済が上向くのか、弱体化していくのか、結果が分からない」などの意見も挙がった。
一方、働き方改革に取り組んでいる企業は37.5％。その内容は「長時間労働の是正」（79.8％）、「休日取得の推進」（61.8％）、「人材育成」（56.3％）、「健康管理の充実」（49.8％）、「定年の延長・廃止・継続雇用制度の導入」（49.4％）などが多かった。
http://www.itmedia.co.jp/business/spv/1809/16/news023.html
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