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少子化対策の強化を盛り込んだ子ども・子育て支援法などの改正案は１６日午前、衆院特別委員会で岸田文雄首相と関係閣僚が出席して質疑が行われた。対策の財源を確保するための新たな支援金制度について、首相は「（実質的に国民の）負担は増えないということは、これからも説明として変わることはない」と改めて強調した。これに先立ち、与野党は特別委の理事会を開き、１８日の同委で改正案を採決する日程で合意した。
支援金は、個人だけでなく事業者も拠出する。企業の賃上げへの影響について、首相は「政府としてあらゆる政策を動員して、賃上げを進めている。支援金が阻害することにはならない」と述べた。いずれも立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁…
続きはソース元で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024041600124&g=pol
関連：支援金制度 岸田首相 “国民に新たな負担求めることにならず” | NHK
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